交通事故の異議申立の詳細

異議申立は、交通事故の自賠責保険の被害者請求という手続きの中で行われます。

交通事故による後遺障害の申請を初回も被害者請求で行った場合は、再度の被害者請求という形になり、初回の後遺障害の申請を交通事故の相手方の任意保険会社を経由して行った場合（これを事前認定といいます）は、初回の被害者請求ということになります。

異議申立に特別に必要な書類というものは定められておらず、被害者請求に必要な書類が揃っていれば異議申立てを行うことができます。

「交通事故の異議申立の手続き」にも記載しているとおり、異議申立は非常に認められる可能性が低い手続きで、かつ、その準備にも結果が出るまでにも相当の時間を要します。

そのため、まずは認定された後遺障害の等級が、覆る可能性があるものなのかを検討する必要があります。

そして、追加の証拠があれば異議申立で後遺障害の等級が覆る可能性がある場合は、その証拠の検討を行います。

交通事故の後遺障害は、労働災害での後遺障害の基準を準用しています。この後遺障害の基準に該当する疾患でない限り、たとえ交通事故による傷害によって障害が発生しても、その障害は交通事故の自賠責保険でいう「後遺障害」とは認められていません。

自賠責保険の後遺障害の基準を満たしている場合、多くの事案ではその基準の後遺障害が認定されますが、まれに後遺障害の基準を満たしていても、その等級が認められないことがあります。

たとえば、交通事故で骨折をして、関節が上手く動かなくなった場合に、後遺障害診断書では関節の可動域に制限があり後遺障害の等級の基準を満たしているとします。

ところが、交通事故の相手方の自賠責保険に被害者請求を行うと、その等級には認定できない、と軽度の後遺障害のみ認定されることがあります。

これは、交通事故の衝突状況や交通事故発生直後の傷害の状態から、それほどの重度な後遺障害は発生しないはずだ、という判断がなされた際にみられる状況です。

このような場合には、交通事故発生の詳細な状況や、交通事故被害者の怪我の状態を弁護士がカルテから詳細に読み解き、適切な証拠にして形にする必要があります。

弁護士が行う交通事故の自賠責保険の異議申立手続きにおいては、交通事故被害者のカルテの全部や一部の抜粋を行って証拠として提出する方法はよく行います。

もっとも、異議申立を行う際に、カルテを証拠として提出すれば後遺障害の等級が重く認定されるということではありません。

交通事故の後遺障害の等級を認定する方々はほとんどの場合医療従事者ではありませんから、病院のカルテを証拠として提出する場合には、そのカルテに記載されている医療用語や数値がどのような状態を指しているものなのかを、別の補足資料で補う必要があります。

さらに、カルテには様々な事項が記載されているので、有利な証拠だと思って提出するカルテの中に、後遺障害の等級の認定には不利な事項が記載されていることもあります。

そのため、交通事故被害者のカルテを後遺障害の証拠として提出する場合には、そのカルテに記載されている事項をすべて検討してから提出の是非を検討しなければなりません。

そして、通常の被害者請求と異議申立の一番の違いは、「異議申立書」です。

異議申立は、交通事故被害者の後遺障害が認定された等級とは異なるということを訴える手続きですので、その訴える内容とそれを立証する証拠が必要となります。

それが、「異議申立書」とその添付資料です。

異議申立書には、上記のとおり、認定された後遺障害の等級がなぜ誤っているのかを詳細に記載する必要があります。

ここで大事なのは、異議申立書に記載する内容は、客観的事実に基づくものでなければならないということです。

客観的事実とは、医師の作成した診断書や意見書、各種の検査内容や医療画像です。

異議申立書の中で、例えば交通事故被害者が自身が感じる苦痛や症状を訴えても、それは客観的証拠ではありません。

後遺障害があることで交通事故被害者の方がどれほど日常生活に困っているかは、後遺障害の等級を認定する上で、基本的には考慮されないものなのです。

そのため、交通事故被害者ご自身で異議申立書を作成することは、非常に難しいことだと思われます。