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時期別の交通事故の基礎知識

加害者側が自転車の場合の交通事故の特徴

交通事故において自転車が加害者となった場合、大きな問題が生じることがあります。
交通事故事件を多く取り扱っており、医療の国家資格を有する弁護士が詳しく解説します(当法律事務所の弁護士の経歴はこちらへ)。

自転車による交通事故の大きな問題

交通事故の発生態様は、様々ものが考えられます。

例えば、

車 vs 車

車 vs 自転車

車 vs 歩行者

などです。このような、加害者側が車(バイク)の場合の交通事故は、加害者側が自賠責保険と任意保険に加入していることが通常ですので、交通事故の加害者が保険に加入しておらず被害者に損害賠償を行うことが困難であるということはまれです。

ところが、

自転車 vs バイク

自転車 vs 自転車

自転車 vs 歩行者

のような、加害者側が自転車の場合の交通事故では、自転車特有の問題が生じます。

車、バイクを運転する方は当然ご存じですが、これらは車検のために保険に加入していることが強制されているため、通常保険に加入しています。

ところが、自転車には車検制度がなく、保険に加入していなくても自転車を運転することが可能です。

逆に、現在の社会情勢においては、自転車を運転するために賠償保険に加入されている方の方が少数派といえます。

そうすると、自転車側が交通事故の加害者となった場合、交通事故の被害者に発生した損害を賠償するための保険がなく、加害者は損害賠償金を自身の預金などの財産から支払わなくてはなりません

 

また、自転車側が交通事故の被害者側だったとしても、例えば信号機のない道で飛び出しをして道路を横断したような場合、自転車側にも過失があり交通事故の発生の責任を負う必要がありますから、自分の過失の割合については、交通事故の相手方の損害を賠償しなければなりません

そして、たとえ自転車による交通事故であっても、被害者の怪我の重症度によっては、その損害賠償金の総額が1億円を超えることもあるのです。

そのため、このような場合、自転車を運転していた加害者は、交通事故によって1億円を超える金額の賠償責任を負いながら生活をしていかなければなりません。

たとえ、裁判で被害者が勝ったとしても、加害者に財産がなければ、差し押さえるものがなく強制的に支払わせることができません。

この問題は、加害者側の負担が大きいことだけが問題なのではなく、加害者に財産がないときに、交通事故の被害者に必要な補償がまったくなされないということが最大の問題なのです。

交通事故の損害賠償の金額が高額になるということは、被害者の方には重篤な障害が生じています。

寝たきりの状態になってしまい常に医療処置が必要になったり、家族の大黒柱であった方が全く働けなくなってしまったりした場合に、その治療費や給料分が全く支払われないという事態が生じてしまうのです。

このような事態を避けるために、自転車を運転される方は個人賠償責任保険に加入されておくことを強くお勧めします

 

 

自転車による交通事故を起こした(に遭った)場合に絶対に確認するべきこと

加害者側の保険

自転車による交通事故が起こった場合、絶対に確認するべきことがあります。

それは、加害者本人、家族が加入しているすべての保険の確認です。

自転車による交通事故によって被害者に発生した損害を補償する保険は、「個人賠償責任保険」といいます。これは、個人が過失によって第三者に損害を発生させて、その賠償をしなければならない場合に補償をする保険です。

そして、通常の自動車保険は、登録してある自動車に乗車中の交通事故による賠償責任を補償するためのものなので、普通の自動車保険では自転車事故は補償されません。

ところが、自動車保険の特約として、「個人賠償責任保険」が契約されている場合があります。このような場合、この特約によって、被害者に支払う損害賠償金は保険会社が負担することになります。

このような特約の契約の内容によっては、子どもが起こした自転車による交通事故の損害についても補償している場合があります。

 

また、「個人賠償責任保険」は、色々な保険の特約としてつけられている場合があるので、例えば住宅を借りるときに入った火災保険や、クレジットカードについている保険などで自転車による交通事故の賠償責任を補償することが可能な場合があるのです。

これは加害者側の問題ですが、被害者側としても、加害者側が保険がないと言っていることを鵜呑みにせず、すべての保険を確認したかどうかをしっかりと確認することが大切です。

なぜなら、たとえ裁判で加害者側に支払いをする判決が出たとしても、加害者に預金などの財産がない場合には、差し押さえる対象のものがなく、裁判で勝っても損害賠償金が支払われないことになってしまうためです。加害者側に弁護士がついている場合でも、弁護士に対して確認を促してください。

弁護士に相談したことで1000万円近い損害賠償金を保険会社に負担してもらった事例

以前、自転車による交通事故の加害者の方から、被害者の方から1000万円に近い損害賠償を請求されているが、どの程度の金額が適切な金額なのか、というご相談を受けたことがあります。

その方は自転車固有の損害賠償責任保険に加入しておらず、預金もほとんどないためとても1000万円も払えない、というお話しをしておられました。

そのため、まずご自身の加入している保険とご家族の保険を確認したかをお聞きしたところ、まだ確認していないということだったので、確認されるよう促しました。

すると、すぐにご連絡があり、ご自身の保険に個人賠償責任保険がついていたので、保険会社に連絡したところ、今回の自転車による交通事故も補償の範囲内で、保険で支払うことが可能だと言われたとのことでした。

その方は1000万円近い借金をしなくてすんだと大変喜ばれていましたが、弁護士としても、加害者の方の負担が軽減されたことだけでなく、被害者の方にしっかりと賠償がされることとなり大変安心した件でした。

このように、少しの確認で高額の債務を負うか、保険会社が負担するかが変わることがあります。

被害者側の保険

自転車による交通事故の被害者となった場合は、被害者本人とご家族の保険に、「人身傷害補償保険」がついているかどうかを確認してください。

これは自動車保険の特約としてついていることが多いものです。

「人身傷害補償保険」とは、元々は交通事故が発生したときに、自分に交通事故を発生させた責任(過失)がある場合に、相手方から支払われないその過失部分を補償するための保険です。

 

この保険又は特約がある場合には、自転車による交通事故で生じた損害について、自分側の保険で支払いを受けることができる場合があります

この保険は相手方へ請求する金額よりも低額の保険金となっていますが、交通事故の加害者側に保険契約がなく本人に対して請求を行わなければならない場合には、非常に重要な保険となります。

自転車事故の場合は、必ず保険の契約をご確認ください。

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