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あなたの交通事故を弁護士に相談すべき理由

交通事故の被害にあってしまったとき、弁護士に相談するべきでしょうか?

実は、弁護士に相談するべき理由が、これだけあります。

相手の保険会社はあなたの味方ではありません

交通事故にあうと、多くの場合は加害者が自動車保険に入っていますから、被害者がやりとりするのは事故の加害者が契約している保険会社の担当者となります。

そこで、保険会社の担当者が高圧的な態度をとったり、そこから更に加害者側に弁護士がついたりすれば、被害者側としては弁護士に相談するきっかけができます。

ところが、多くの場合保険会社の担当者は交通事故の被害者に対して親身に対応してくれます。そのため、なかなか交通事故の被害者としては自分が弁護士に依頼する、というきっかけをつかみにくい状況になります。

そして、相手の保険会社の担当者が親身な対応をすることで、多くの方が担当者の方は「自分の味方だ」と勘違いをしてしまうのです。

 

ところが、当たり前ですが加害者が契約する保険会社は基本的に被害者と利益が対立しています。相手の保険会社は、あなたの味方ではありません

自動車保険を売り出しているのは公益団体ではありません。営利企業です。そのため、保険会社の従業員は、自分の会社の利益を大きくするように指導、管理されています

保険会社の利益は、当然ながら保険料から支払った保険金と人件費などの様々な経費を差し引いたものです。ですから、保険会社の従業員は、基本的に支払う保険金を安くするよう指導、管理されています。

そのことを踏まえれば、相手の保険会社から提示される交通事故の損害賠償金が被害者に有利に提示されている、と考えるのは到底無理な話です。

保険会社から提示される交通事故の損害賠償の金額は、基本的にこれ以上下げると問題になる、という最低基準の金額だと考えるべきです。

そのため、交通事故の損害賠償金が適正な金額か、ということは相手の保険会社の担当者の発言は考慮せずに考えなければなりません。

 

では、どのように損害賠償金が適切なものかどうかを判断すればいいのでしょうか?

その1つの答えが、弁護士への相談です。

通常、物の適正な金額というものは公正な第三者の意見をもとに考えるものですが、弁護士についてはその限りではありません。

交通事故の被害者が相談する弁護士は、被害者から依頼されれば被害者と完全に利害が同じ立場になります。そのため、被害者に有利にしか考えないかというと、そのような行動をすると弁護士が自分の首を絞めてしまう結果になるのです。

依頼された弁護士は、当然自分の依頼者の利益を最大にするために行動します。そのため、立場としては完全に被害者側です。

ところが、弁護士は、その分野に詳しければ、という前提はつくものの、最終的にどの程度の損害賠償金となるかを判断できます。これは交通事故の被害者として損害賠償金の支払いを求める裁判をすればいくらの損害賠償金とする裁判官の判断がでそうか、ということが基準になります。

そのため、弁護士は交通事故の被害者側の視点と、裁判官の視点という2つの視点から損害賠償の金額を考えるのです。

そのため、交通事故の被害者から相談を受けた際、最終的にいくらぐらいの損害賠償の金額となるか、ということを踏まえずに相談に答えてしまうと、自分が依頼を受けて代理人となった後に出た最終的な金額が最初に回答した金額よりも大幅に下がってしまうことがあり、依頼人から委任契約を解除されてしまう可能性が高くなるのです。

そのため、弁護士は依頼されれば交通事故の被害者側と利害が同一になりますが、ある程度裁判所での判断の実情を踏まえた回答をせざるを得ないのです。

また、その一方で、弁護士の報酬体系は、基本的に一律の金額ではなく、「獲得金額の」何パーセント、という定め方をしています。

そのため、依頼人に支払われる交通事故の損害賠償の金額が高くなればなるほど、弁護士に支払われる報酬も高くなるのです。この点からも、弁護士としては当然損害賠償の金額を上げようとする動機があるのです。

 

このような理由から、交通事故の被害者としては、損害賠償の金額を相談するのは弁護士を第一の選択肢にしていただきたいと思います。

賠償金が増える可能性が高くなります

上記のとおり、相手方の保険会社から提示される交通事故の損害賠償の金額は、最低基準を少し上回る金額になります。

この最低基準が、自賠責保険の基準です。

自賠責保険は交通事故の被害者へ最低限の補償をするための公的保険なので、任意保険会社(自賠責保険と任意保険会社の違いはこちらへ)は自賠責保険の基準を下回る損害賠償金を提示してはならないことになっています。

そのため、相手方保険会社から提示される交通事故の損害賠償金の金額は、任意保険会社が定める任意保険基準に基づいています。

ところが、上記のとおり、任意保険会社は支払う保険金を下げる方針で業務をおこなっていますので、裁判をした場合の損害賠償の金額よりは低い金額が任意保険基準となっています。

これを裁判所で採用されている金額の水準に引き上げるのが、弁護士への依頼なのです。

弁護士が代理人となれば、たとえ裁判をしなくても、裁判所の基準を基に損害賠償の金額を計算します。そのため、多くの場合は、交通事故の損害賠償の金額の総額が、弁護士に依頼した場合の方が高くなるのです(損害賠償の金額の増加と弁護士費用の関係について、詳しくはこちらへ)。

 

そのため、多くの場合、弁護士に依頼した方が、最終的に支払われる損害賠償の金額が高くなるのです。

後遺障害の等級が適切に認定される可能が上がります

交通事故について弁護士に依頼した場合、大幅に金額が変わる可能性があります。それは、交通事故によって怪我を負ったときに、その怪我が後遺障害に認定される可能性が上がるためです。

交通事故で怪我をした場合、その怪我が後遺障害として保険会社に認められるか否かで、損害賠償の金額は大幅に変わります後遺障害について、詳しくはこちらへ)。

ところが、この後遺障害の認定については、何も知識がない場合と交通事故を専門に扱う弁護士が担当した場合とで適切な等級が認定される可能性に大きな違いがあるのです。

これは、後遺障害の等級を判断する際、その基準が細かく定められていて、かつ、病院での治療がその基準を踏まえていないために起こることです。

病院での交通事故に対する怪我の治療は、当然怪我を直すために行うものです。そのため、病院で行われる検査も、治療に必要な検査か否かを基準に行われます。

ところが、交通事故による後遺障害が発生したといえるか否かは、病院で通常行われない検査を基準としているものも多くあるのです

しかも、交通事故によって後遺障害が発生したか否かの判断材料としては、交通事故の発生から数か月以内のものでなければ意味がないものがあります。

そうすると、交通事故の直後から交通事故に詳しい弁護士から後遺障害の等級の認定を見据えてアドバイスを受けていなければ、実際には後遺障害が発生したのと同じ症状であるにもかかわらず、証拠がないから後遺障害の認定がされない、という事態に陥ってしまいます

 

そのため、交通事故の発生からできるだけ早く、交通事故に詳しい弁護士に相談をする必要があるといえるのです。

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