交通事故事件に強い弁護士の探し方

　　　①交通事故の賠償についての法的知識
　　　②医療の専門的知識
　　　③医療業界の一般的常識

交通事故の被害者の方が、重大なお怪我をした時ほど、交通事故の加害者側との示談交渉においての弁護士の必要性は上がります。基本的には、交通事故で骨折以上のお怪我を負った場合には、弁護士に依頼をされた方が損害賠償の金額は上がる可能性が高いといえるでしょう。

ところが、弁護士の知り合いがいる方は多くないため、ご自分の交通事故事件についてどのような弁護士に依頼をすればよいのか、悩まれる方が多いと思われます。

ここでは、交通事故事件について多くご依頼を受けている弁護士として、どのような弁護士が交通事故事件に強いと言えるのか、どのように探せばよいのか、ご紹介させていただきます。

交通事故事件は、多くの法律事務所ではどのような弁護士でも取り扱う事件としてとらえられていますが、これは交通事故の被害者としてどのような弁護士でも依頼をして大丈夫ということではありません。交通事故事件を担当する弁護士に必要な知識としては、①交通事故の賠償についての法的知識、②医療の専門的知識、③医療業界の一般的常識という大きく分けて3つの分野の知識が必要になります。

これらについて、詳しくみていきましょう。

①で書いたように、交通事故の損害賠償の計算は比較的簡単に計算することができます。ところが、交通事故の被害者側の代理人として弁護士が積極的にかかわっていくためには、医療の専門的知識が欠かせません。

それは、交通事故の損害賠償の金額を計算する際に、交通事故で負ったお怪我がどの程度重症か、という点が非常に重要な争点になるためです。

当然のことながら、交通事故で負ったお怪我が重症であれば重症であるほど、損害賠償の金額は高くなりますし、逆にお怪我が軽症である場合には損害賠償の金額は低くなります。

そのため、交通事故の被害者側弁護士は、交通事故被害者の方のお怪我がどの程度重症か、という点について正確な知識と理解が必要になります。この重症度は、後遺障害の「等級」というもので定められています。

 後遺障害の等級は、保険会社とは一応独立の機関であるとされている損害保険料率算出機構の調査事務所というところで調査され、自賠責保険が決定します。そして、自賠責保険は損害保険料率算出機構の意見を尊重するのが一般的ですので、基本的には損害保険料率算出機構で出された意見によって後遺障害の等級は決定されると言ってもよいでしょう。

ところが、当然のことながら、損害保険料率算出機構において後遺障害の等級を調査する方は、医療従事者ではありません。医療従事者はそれぞれの資格の養成学校（専門学校、大学）へ入り、資格を取得した後に病院、クリニック、施設などで勤務することが一般的な就職の流れとなるためです。

損害保険料率算出機構には医師の方もアドバイザーとして在籍はされているようですが、交通事故事件の多さ、医師を雇用するコストの点からも、後遺障害の等級を申請される方のうち、ほとんどの方は医療従事者ではない方の調査結果によって後遺障害の等級が決定されると考えられます。

そのため、後遺障害の等級を申請する際には、その申請書類が正確に交通事故被害者の方のお怪我の状態を表していなければなりません。

後遺障害の申請書類には後遺障害専用の診断書が必要で、それは主治医の先生が作成することになっているため、それがあれば後遺障害の等級は正確に審査されるようにも思えます。

ところが、ここで後遺障害の大きな問題が発生するのです。

医師の先生は、怪我の治療の専門家であって、後遺障害の審査の専門家ではありません。

そのため、医師になるための医学部における講義でも、医師になるための国家試験においても、後遺障害の知識は出てきません。それは医師の先生の領域の問題ではないからです。

そもそも、後遺障害の等級の審査自体が、独自のルールを定めているため、後遺障害の等級の認定に、治療の場面では通常必要としない検査を必要とする場合があるのです。

このような状況から、本当は後遺障害が存在するのに、その資料が欠けていたために後遺障害が存在しない、という認定結果が出されてしまうことがあるのです。

そのため、交通事故の被害者の代理人となる弁護士には、医療の専門的知識が必須であり、その知識をもとに、後遺障害の等級の申請時に、その後遺障害の認定に必要となる資料を医師に働きかけて作成してもらう必要があるのです。

そうしなければ、交通事故の被害者の方の後遺障害が正確に認定される可能性が大きく下がってしまうのです。

交通事故の後遺障害の等級が実際よりも低く認定されてしまうと、損害賠償の金額は大きく下がってしまいます。

そのため、交通事故の損害賠償を適切に受けるためには、医療の専門的知識を持つ弁護士に依頼をする必要があるといえるのです。

後遺障害の等級の申請を行うためには、様々な資料が必要になります。

例えば、交通事故の被害者の方が病院でどのような治療を受けたかを示す診療報酬明細書や診断書、医療画像（レントゲン、MRI）などです。

これらの資料は、順調に診断と治療を受けていれば後遺障害の申請の際にすぐに入手することができますが、例えば転院をしたり、治療の途中で保険会社の支払から健康保険での支払いに切り替えたりすると資料が一度に手に入らずに、個別に請求することが必要になります。

その際、診療報酬明細書がどのように作成されてどこに保管されているかなどの病院側での一般常識を知らなければ、資料の入手が難しくなります。

また、後遺障害診断書は医師の一般常識に基づいて作成されますが、前述のとおり、その診断書を見て後遺障害の等級の審査をする方は医療従事者でない場合がほとんどです。

そのため、医学的素養のない方でも交通事故被害者の方の状況が正確に判断できるよう、診断書の補足説明を書いてもらう必要がある場合もあります。

このような場合、医師の先生側からすると不要だと思われる説明を書くことになるので、弁護士としてはそれを踏まえてその説明が必要な理由をご説明して記載していただく必要があります。

ところが、診断書における医療の一般常識を踏まえていないと、そもそもその補足説明が必要なことにすら気づかなかったり、説明が必要な理由を医師の先生に上手く伝えられなかったりして、必要な資料を準備できない可能性があります。

そのため、交通事故の被害者の代理人となる弁護士は、医療業界の一般的常識を踏まえておく必要があります。

では、普通の弁護士は、交通事故事件の知識についてどのように学んでいくものなのでしょうか。

驚かれるかもしれませんが、弁護士になるための大学や法科大学院での講義には、交通事故の知識はほとんどといっていいほど出てきません。

法学部や法科大学院では、

・公法（憲法、行政法）

・民事法（民法、民事訴訟法）

・刑事法（刑法、刑事訴訟法）

という法律の基礎的な知識を学びます。

この他に、税法や知財法など、自身の興味のある分野を選択科目として学びます。

交通事故は法的には民事の不法行為という分野になるのですが、講義で学ぶのは交通事故が不法行為という分野になる、という位置づけ程度です。

その後、司法試験を受験し、それに合格すると今度は司法研修所において司法修習を受けます。この司法修習とは、法曹（裁判官、検察官、弁護士）となるための基礎的知識を学ぶための研修であり、どの職業を志しているかに関係なく、すべての修習生が裁判所、検察庁及び法律事務所で実際の仕事を見て学びます。

この中で、裁判所と法律事務所での研修では交通事故事件について学ぶ可能性がありますが、検察庁での交通事故事件は加害者の刑事手続きが問題になるので、損害賠償の話はでてきません。

そして、裁判所と法律事務所での研修においても、交通事故事件を担当する可能性はありますが、その場合でもそれぞれの研修期間が数か月だけという期間制限もあるため、1つの交通事故事件を最初から最後まで研修することは出来ません。

ここまでお読みいただいた方にはお分かりいただけるかと思いますが、交通事故事件に強い弁護士とは、交通事故の後遺障害において問題となる医療の専門的知識をしっかりと理解している弁護士です。

経験が浅く、医療の専門的知識がない弁護士では、交通事故被害者の方の診断書を見て、例えば「〇〇骨の骨折」と書かれていても、その骨がどこにある骨なのかすら理解できないのです。

それでは後遺障害の等級の申請のために適切な準備ができるはずがありません。

ちなみに、交通事故の後遺障害の等級については、1度認定された等級についてそれに異議を申し立てる制度があります。ところが、この制度によって等級が初回の等級よりも重症だと認定される可能性は、開示されている年の件数によれば、5%未満です。いかに初回の後遺障害の等級の申請で正確に認定をしてもらうことが重要か、お分かりいただけると思います。

そのため、交通事故の被害者としては、後遺障害の申請をする前に、医療の専門的知識をもつ弁護士に依頼をして後遺障害の申請のための準備をしっかりしてから申請を行うことが重要になります。

交通事故事件に強い弁護士とは、交通事故被害者の方のお怪我の状況を被害者ご本人からヒアリングして、さらに診断書や医療画像、カルテ等の情報から、どのような後遺障害が考えられるかを想定し、そのために病院側に積極的に後遺障害の申請資料作成のために働きかけができる弁護士です。

さらに、後遺障害の医療の専門的知識を持っている弁護士であれば、主治医の先生に書いていただいた後遺障害の診断書を、申請に出す前に事前にチェックすることができます。

交通事故事件に強い弁護士とは、交通事故の後遺障害の専門的知識を持つ弁護士だということはお分かりいただけたと思います。

そこで考えていただきたいのが、弁護士の依頼を受けている件数です。

例えば、相続や企業法務、離婚事件などとともに交通事故事件も担当している弁護士と、ほとんど交通事故事件だけを担当している弁護士だと、年間の交通事故事件の担当件数には数十件の差が出ます。

そして、それが数年経つと、百件～数百件の担当事件件数の差になります。