交通事故の発生から示談までの流れ

交通事故の発生から数か月が経過すると、保険会社から治療終了の打診がされることがあります。このとき、治療が必要ない状態まで回復していれば治療を終了することになりますが、保険会社から治療費が支払われないため、本当は治療がまだ必要な状態であるのに通院を辞めてしまう場合があります。

ですが、この段階で通院をやめてしまうと、本来支払われるはずだった示談金から減額されたり、後遺障害の認定がされなくなってしまったりすることがあります。本来認定されるべき後遺障害の等級が認定されなった場合、それによって減額される示談金の金額は数百万円～数千万円に及ぶ場合があります。

交通事故の発生から半年以内の時点では、症状がある限り通院を継続してください。その場合は、健康保険の使用が可能です。

交通事故の発生直後から治療を開始し、治療を継続しても症状が残存している場合、直近の身体の症状を確認し、いつ治療を終了するかを検討します。

残った症状が後遺障害に該当する場合は後遺障害の等級の申請を行い、該当するものがない場合は示談交渉を開始します。

後遺障害の申請には、相手方の保険会社が行う事前認定と、被害者自身（または被害者から依頼を受けた弁護士）が行う被害者請求の2つの方法があります（手続きの詳細についてはこちらへ）。

交通事故を専門に扱う弁護士としては、被害者請求での後遺障害の申請を行うことが原則になります。

被害者請求をする場合、交通事故発生直後から治療を終了する（症状固定）までの医療画像、検査結果など、申請に必要な証拠をそろえる必要があります。

もっとも重要な証拠は後遺障害診断書で、この診断書の記載は後遺障害の等級の認定に非常に重要なものとなります。

そのため、後遺障害診断書は、専門の知識をもつ弁護士が確認し、足りない記載はないか、事実であっても実際の症状を知らない審査をする方が見た場合に誤解をするような記載がないかを確認する必要があります。

後遺障害の等級の認定結果は、申請者に書面で知らされます。この認定結果が本当に実際の身体の状態に合致しているかを確認します。

後遺障害の等級の認定結果に不服がある場合、異議申立という手続きを利用し、再度申請を行うことが出来ます（異議申立について、詳しくはこちらへ）。

示談が成立したら、相手方の保険会社から示談金が支払われます。

示談が成立すれば、それ以降は特別な事情があるを除き、相手方に損害賠償の支払いを請求することはできなくなります。

この特別な事情は非常に厳しく判断されるので、基本的に示談が成立した後に示談の内容を覆すことはできません。

交通事故に限っていうと、弁護士に相談するタイミングは交通事故の発生から早い方がよいです。それは、事故から早期の検査や症状の訴えが、後遺障害の認定結果に影響を及ぼし、その結果で示談金の金額が大きく変わるためです。

一度後遺障害の申請に対して認定結果が出されると、その結果を覆すことは非常に難しくなります（異議申立について、詳しくはこちらへ）。

そのため、少なくとも後遺障害の申請をする前に、交通事故について専門の知識を持つ弁護士にご相談することをお勧めします。

逆に、後遺障害の結果が適正なものであれば、後遺障害の等級の結果が出た後でも弁護士に相談するタイミングとして遅くはありません。

示談がされるまでは、弁護士に依頼することが可能です。