交通事故発生から示談成立までにかかる時間

交通事故が発生してから示談成立までは、交通事故被害者の方が驚くほど時間がかかることが多くなっています。

ここでは、一般的にどのような経過をたどって示談成立に至るかについて、東京都千代田区において交通事故事件のご相談を多く受ける弁護士が、詳しく解説します。

交通事故の後遺障害の等級の申請を行う場合、加害者側の保険会社が行う事前認定か、被害者本人または依頼を受けた弁護士などの代理人が請求を行う被害者請求の2つの方法があります。

（2つの申請方法について、詳しくはこちらへ）

ここでは、被害者請求を行うことを前提にします。

被害者請求を行う場合、自賠責保険へ提出する資料はすべて交通事故被害者または弁護士が用意しなければなりません。

交通事故の後遺障害の申請に必要となるのは、交通事故の基本的な状況を示す資料と、交通事故被害者の怪我の状況を示す資料になります。

そして、交通事故被害者の怪我が後遺障害に該当するかを検討するために、後遺障害の等級申請にはレントゲン、MRIなどの医療画像の添付が必須となっています。

そのため、交通事故被害者（または依頼を受けた弁護士）は、入通院していた病院に対して医療記録の開示申請をしなければなりません。

後遺障害の申請の直前に医療画像を撮影した場合は、その画像の開示を待って申請をする必要があります。

また、最も重要な資料である後遺障害診断書については、当法律事務所の弁護士であれば完成した診断書の内容を検討し、医療知識がないと誤解を招く表現や、重要な点の記載漏れがないかを確認します。

そして、修正箇所があれば、病院に対して修正のお願いをします。

このように、後遺障害診断書の完成や、資料の準備に平均で1か月間はかかり、補足資料の開示を待つことで数か月間かかることもあります。

交通事故の後遺障害の等級の審査は、自賠責保険が窓口となり、損害保険料率算出機構という組織が実際の審査を行っています。審査機関は基本的に被害者（または弁護士）から提出された資料のみで後遺障害の有無を判断しますが、不足資料がある場合には、被害者（または弁護士）に追加資料の提出を促します。

交通事故の後遺障害の審査は、結果が出るまでに申請から数か月間かかることが通常です。

以上のように、交通事故の示談が成立するまでには、後遺障害の申請をする場合、交通事故の発生から1年以上かかることが通常です。

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼をすると、交通事故被害者ご本人が保険会社と交渉をするよりも示談成立までにかかる時間が長くなることが多いと思われますが、それは後遺障害の申請時にしっかりと準備をしたり、ご本人が交渉をした場合以上に損害賠償の金額を上げるための交渉をしたりするためです。

このように、交通事故のご依頼は、弁護士に依頼している期間が長くなるため、しっかりと連絡がとれる弁護士であることは当然として、話をしていてストレスを感じない弁護士に依頼をされることをお勧めします。