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交通事故による後遺障害

踵骨の骨折と後遺障害

踵骨(かかとの骨)を骨折した場合、骨折の治療や後遺障害はどのようになるのでしょうか。
交通事故事件を多く取り扱っており、医療の国家資格を有する弁護士が詳しく解説します(当法律事務所の弁護士の経歴はこちらへ)。

踵骨の構造

踵骨の模式図

踵骨(しょうこつ)はその名のとおり、かかとの骨で、かかとを触れば表面からでも触れます。

 

この踵骨と脛骨の間には距骨(きょこつ)という骨が挟まれており、一般的にいう足首(足関節)の上下の動きは、この脛骨と距骨の間の関節(距腿関節・きょたいかんせつ)で行われています。

 

 

足関節(距腿関節)の動き

距骨と踵骨の間の関節は、足裏を内側や外側へ向ける際の動きにかかわっています。

そうすると踵骨の骨折は足首の上下の動きにはあまりかかわらないように思えるのですが、実際には踵骨を骨折すると手術をするしないにかかわらず骨の位置を戻した後に適切な位置で固定し、一定期間足に体重をかけないようにしなければなりません。そうすると、足の動きが悪くなり、本来は骨折していない関節の動きも悪くなることがあります。また、痛みも足首の動きを悪くする原因となるうえに、踵骨骨折と同時に周囲の人体に損傷が生じることがあります。そうなると、骨折が治っても足首の元々の動きを取り戻すことが出来なくなることがあります。

踵骨骨折の受傷機転と治療

踵骨は、通常高いところから落下した際に、自身の体重を踵の骨で受けてしまうことにより発生します。交通事故で落下し、踵に体重がかかることはあまりないので、交通事故で踵骨骨折が生じることはあまり多くはありません。

受診時には、レントゲン撮影を行いますが、踵の部分は多くの骨があり、また、靭帯の損傷が多く生じる部位なので、MRI撮影もしてもらった方がいいでしょう。

距骨と脛骨・腓骨で作られる足関節と、その下の踵骨は、関節面にあまり空間がないため、関節面に凹凸があると関節の動きが悪くなり、また痛みが生じやすくなります。

そのため、骨折部分の骨の位置を整えることが重要になります。

手術を行う際はプレートで固定する場合と、スクリュー、ピンなどで固定する方法があります。

骨折した骨にほとんど移動がみられない場合には、ギプスで固定する場合もあります。

手術の有無にかかわらず、まずはまったく体重をかけない状態で松葉杖か車いすで移動をすることになります。

 

体重をかけることが許可されれば、少しずつ体重をかける練習を行い、完全な歩行を目指します。

踵骨骨折による後遺障害

概要

上に書かれているように、踵骨自体は主に足関節の上下の動きを行う関節を作る骨ではありません。

ですが、骨折の痛み、受傷後の固定期間、関節の不整合、靭帯の損傷などの理由で、基本的には足関節の動きについてもリハビリが必要になります。

そして、リハビリを一定期間(半年間以上)継続しても動きの改善がみられない場合には、足関節について後遺障害の問題が生じます。

交通事故による後遺障害について、詳しくはこちらへ→後遺障害の基礎知識

 

健側(怪我をしていない側)と比較して、患側(かんそく。怪我をした側)の関節可動域がどの程度あるかにより、等級の認定が判断されます。

下肢の機能障害の判定基準

該当する後遺障害の等級の判断基準は、以下のとおりです。

87 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
1011 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
127 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの

  • 「一下肢」

一下肢とは、下肢の片側、つまり右側か左側かのいずれか一方の足、という意味です。

  • 「三大関節の一関節」

足の三大関節は、股関節、膝関節、足関節を指します。

ここでは足関節を指します。

 

医療と交通事故の専門知識がある弁護士が事件を担当した場合と、そうでない場合、損害賠償の金額には大きな差が生まれます。具体的な事件について、詳しくはこちら→専門知識の重要性

当法律事務所は、交通事故の被害者の方からのご相談をお受けしております。(当法律事務所の特徴的な取り組みについて、詳しくはこちらへ→当事務所の後遺障害の申請

  • 1

    87号 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの

後遺障害の基準となる「用を廃したもの」とは、関節がまったく動かないときを指します。

関節が動かないときとは、

・関節が強直したもの  

強直とは、関節が固まって動かない状態を指します。

・関節完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

自分で動かしたときに怪我をしていない側(健側)の10%程度以下しか動かせないもの

 

を指します。

踵骨骨折のみで足関節が強直に至ることはありませんから、踵骨骨折と合わせて距骨骨折や脛骨遠位端骨折を合併している場合に問題となる等級です。

 

 

  • 2

    1011号 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの

後遺障害の基準となる「機能に著しい障害を残すもの」とは、

怪我をしていない側(健側)の可動域角度の1/2以下に制限されているもの

を指します。

 

足関節の等級の基準となる可動域は、屈曲/伸展です。

例えば、怪我をしていない右足関節の可動域が

屈曲:40度、伸展:20度  

であれば、可動域は  

40°+20°=60°

になります。

そして、怪我をした左足関節の可動域が

屈曲:15度、伸展:5度   

であれば、可動域は  

15°+5°=20°

になります。

この場合、怪我をした足関節の可動域が、怪我をしていない関節の可動域60度の1/2の角度である30度を下回っているので、足関節の可動域角度が1/2以下に制限されているといえ、後遺障害として第1011号に認定される可能性があります。

 

  • 3

    127号 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの

後遺障害の基準となる「機能に障害を残すもの」とは、

怪我をしていない側(健側)の可動域角度の3/4以下に制限されているもの

を指します。

 

例えば、怪我をしていない右足関節の可動域が

屈曲:40度、伸展:20度  

であれば、可動域は  

40°+20°=60°

になります。

そして、怪我をした左足関節の可動域が

屈曲:30度、伸展:5度   

であれば、可動域は  

30°+5°=35°

になります。

この場合、怪我をした足関節の可動域が、怪我をしていない関節の可動域60度の3/4の角度である45度を下回っているので、足関節の可動域角度が3/4以下に制限されているといえ、後遺障害として第127号に認定される可能性があります。

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