交通事故による脛骨の骨折と後遺障害
　　　　　／ハビリス法律事務所（東京都千代田区）

病院では必ずレントゲン撮影を行い、骨折線の確認、転位（骨の位置のずれ）がないかを確認します。

また、CT検査をすると、骨の形が立体的に見えますので、骨折線の状態が分かりやすくなります。

さらに、脛骨プラトー骨折の場合には、膝関節周囲の軟骨、靭帯を怪我している場合が多くなります。これらの柔らかい組織はレントゲン、CT検査ではわかりませんので、MRI検査が必要になる場合もあります。レントゲン写真ではわかりにくい骨折が、MRI検査で発見されることもあります。

骨折によって骨の陥没や転位（ずれ）がみられる場合には、手術をして骨の位置を整復（ずれを直すこと）し、また、金属の板（プレート）やねじ（スクリュー）を使用して骨折部分を固定します。

プレートで固定する場合は、手術で開かなければならない部位が大きいため通常の手術となりますが、スクリューのみで固定が可能な場合は関節鏡を使用して小さい切開での手術が行える場合もあります。

陥没や転位がみられない場合は、膝関節を固定して体重がかからないようにする形の装具を使用することもあります。

手術をした場合、すぐに体重をかけると骨がずれてしまうことがあるので、手術から1か月間程度体重をかけずに、松葉杖で生活をすることになります。

その期間でも、膝関節の曲げ伸ばしのリハビリをしておかなければ、膝をしっかりと曲げることができなくなります。そのため、術後数日から膝を曲げるリハビリを開始することが通常です。

手術した側に体重をかけることが許可されれば、少しずつ体重をかける練習を行い、徐々にかける体重を増やしていきます。

手術後2か月ほどで1本杖歩行になることが可能な場合もあります。

その後も徐々にかける体重を増やしていき、杖を外しても歩行が可能な状態にしていきます。

また、膝を曲げるリハビリも継続して行います。

転位（骨のずれ）が大きい場合は、髄内釘という長い金属の棒を骨の真ん中にいれ、骨折部を固定する方法がとられることが主になります。

しかし、開放骨折では、創部分の感染を防ぐことが重要になるため、創外固定が行われることがあります。創外固定とは、骨折部位から離れたところに鋼線をいれ、それを足の外側で連結させて骨折部位を固定する方法です。

骨折部位の転位が小さい場合には、ギプス固定、シーネ固定、けん引などの方法がとられることがあります。

交通事故による脛骨遠位端骨折は、バイクや自転車乗車中に交通事故で車両などに接触し、転倒した際に骨折することなどが考えられます。

遠位端骨折の場合は、骨の中心で荷重が可能であれば体重を支えられることがあり、骨折しているにもかかわらず歩けることあります。

足の腫れや痛みが強い場合には必ずレントゲンをとってもらってください。

骨折部位が複数ある場合、転位がある場合は金属の板（プレート）とねじ（スクリュー）で固定する手術を行い、スクリューのみで固定可能な場合はスクリューのみで固定をする手術を行います。単純な骨折であればギプス固定のみの場合もあります。

足関節付近の骨折の場合は、固定や痛みの影響で足関節の動きが悪くなることが多くなります。そのため、骨折部位の状況をみながら荷重を行うリハビリはもちろんですが、足関節の動きを保つリハビリが非常に重要になります。

交通事故の被害者が上記の怪我を負い、半年以上治療を継続しても障害が残った場合、後遺障害の等級の認定申請を行います。

後遺障害の種類としては、関節可動域に制限が発生する機能障害、骨の変形が生じる変形障害、骨が短くなる短縮障害があります。

脛骨骨折では、上部の骨折である脛骨プラトー骨折や骨幹部骨折で膝関節の動きが悪くなる後遺障害が発生することがあり、骨幹部骨折や遠位端骨折では足関節の動きが悪くなる後遺障害が発生することがあります。

（交通事故による後遺障害について、詳しくはこちらへ→後遺障害の基礎知識）

該当する後遺障害の等級の判断基準は、以下のとおりです。

健側（怪我をしていない側）と比較して、患側（かんそく。怪我をした側）の関節可動域がどの程度あるかにより、等級の認定が判断されます。

後遺障害の基準となる「用を廃したもの」とは、関節がまったく動かないときを指します。

関節が動かないときとは、

・関節が強直したもの　　

強直とは、関節が固まって動かない状態を指します。

・関節完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

自分で動かしたときに怪我をしていない側（健側）の10％程度以下しか動かせないもの

を指します。

後遺障害の基準となる「機能に著しい障害を残すもの」とは、

怪我をしていない側（健側）の可動域角度の1/2以下に制限されているもの

を指します。

膝関節の後遺障害の等級の基準となる可動域は、屈曲／伸展です。

例えば、怪我をしていない右膝関節の可動域が

屈曲：120度、伸展：0度　　

であれば、可動域は　　

120°+0°＝120°

になります。

そして、怪我をした左膝関節の可動域が

屈曲：50度、伸展；0度　　　

であれば、可動域は　　

50°+0°＝50°

になります。

この場合、怪我をした膝関節の可動域が、怪我をしていない関節の可動域120度の1/2の角度である60度を下回っているので、膝関節の可動域角度が1/2以下に制限されているといえ、後遺障害として第10級11号に認定される可能性があります。

＊後遺障害の等級の認定は事故の状況、怪我の程度、回復の状態等を踏まえて判断しますので、関節の角度が後遺障害の等級の判断基準に該当している場合でも必ず等級が認定されるわけではありません。

後遺障害の基準となる「機能に障害を残すもの」とは、

怪我をしていない側（健側）の可動域角度の3/4以下に制限されているもの

を指します。

例えば、怪我をしていない右膝関節の可動域が

屈曲：120度、伸展：0度　　

であれば、可動域は　　

120°+0°＝120°

になります。

そして、怪我をした左膝関節の可動域が

屈曲：70度、伸展；0度　　　

であれば、可動域は　　

70°+0°＝70°

になります。

この場合、怪我をした膝関節の可動域が、怪我をしていない関節の可動域120度の3/4の角度である90度を下回っているので、膝関節の可動域角度が3/4以下に制限されているといえ、後遺障害として第12級7号に認定される可能性があります。

後遺障害の基準となる「用を廃したもの」とは、関節がまったく動かないときを指します。

関節が動かないときとは、

・関節が強直したもの　　

強直とは、関節が固まって動かない状態を指します。

・関節完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの

自分で動かしたときに怪我をしていない側（健側）の10％程度以下しか動かせないもの

を指します。

後遺障害の基準となる「機能に著しい障害を残すもの」とは、

怪我をしていない側（健側）の可動域角度の1/2以下に制限されているもの

を指します。

足関節の等級の基準となる可動域は、屈曲／伸展です。

例えば、怪我をしていない右足関節の可動域が

屈曲：40度、伸展：20度　　

であれば、可動域は　　

40°+20°＝60°

になります。

そして、怪我をした左足関節の可動域が

屈曲：15度、伸展：5度　　　

であれば、可動域は　　

15°+5°＝20°

になります。

この場合、怪我をした足関節の可動域が、怪我をしていない関節の可動域60度の1/2の角度である30度を下回っているので、足関節の可動域角度が1/2以下に制限されているといえ、後遺障害として第10級11号に認定される可能性があります。

後遺障害の基準となる「機能に障害を残すもの」とは、

怪我をしていない側（健側）の可動域角度の3/4以下に制限されているもの

を指します。

例えば、怪我をしていない右足関節の可動域が

屈曲：40度、伸展：20度　　

であれば、可動域は　　

40°+20°＝60°

になります。

そして、怪我をした左足関節の可動域が

屈曲：30度、伸展：5度　　　

であれば、可動域は　　

30°+5°＝35°

になります。

この場合、怪我をした足関節の可動域が、怪我をしていない関節の可動域60度の3/4の角度である45度を下回っているので、足関節の可動域角度が3/4以下に制限されているといえ、後遺障害として第12級7号に認定される可能性があります。

脛骨（腓骨を含む）の変形障害の基準は、以下のとおりです。

それぞれの等級について、みていきましょう。

本来、人体の骨は、血流が正常に保たれていれば少しずつ新しい骨に入れ替わっていき、1年に全体の骨の10%が入れ替わり、10年間ですべての骨が新しく生まれ変わるというサイクルを行っています。

これが、骨折が起こった場合は、血流が保たれていれば、

①     骨折部周囲に結手が出来、その後血管が多くある肉芽が作られる

②     繊維軟骨でできている仮骨ができる

③     軟骨が硬く変化していく

④     軟骨が解体され新しい骨が生まれる

⑤     骨の層が元の状態まで戻るまで再生が続く

という変化が起こり新たな骨の形成がされます。このとき作られる骨は強固なもので、若い人の骨であれば骨折以前よりも丈夫になるといわれています。

ところが、骨折部の血流が破綻してしまって栄養が途絶えてしまったり、骨折の形が複雑で再生がうまくいかなかったりすると、骨折部分の新たな骨の再生が起こらず、骨と骨がくっつかなくなってしまいます。

骨折部の骨の再生はずっとされるものではなく、適切な回復期間に骨の再生がなされなければ、それ以降骨折部に新たな骨はできず、骨と骨が離れたままの状態になってしまいます。

そして、その骨と骨の隙間が関節のようになり、本来動かないはずの骨折部分が関節のように動いてしまう状態を、「偽関節（ぎかんせつ）」といいます。

第7級10号の基準の偽関節は、この偽関節が脛骨の骨の中央の幹の部分（骨幹部）に起こることをいいます。脛骨と腓骨の両方の骨幹部に偽関節が生じた場合も含みます。

また、「著しい運動障害」とは、常に硬性補装具を必要とするもの、つまり支柱のある硬い装具を常に装着しなければならない状態を指します。

第8級9号の基準の偽関節は、脛骨の骨の中央の幹の部分（骨幹部）に偽関節があるもので、常に硬性補装具は必要としないものをいいます。脛骨に加えて腓骨の骨幹部に偽関節があるものも含みます。

長管骨とは、細長い骨を指します。ここでは脛骨または腓骨です。

「変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

• 脛骨が外部から見て15度以上屈曲して不正癒合したもの
• 腓骨の変形で、その程度が著しいもの
• 脛骨の骨の端（骨端部）に偽関節が生じたもの
• 脛骨の骨の端（骨端部）のほとんどを欠損したもの
• 脛骨の中央部分（骨幹部）の直径が2/3以下に減少したもの
• 腓骨の骨の中央の幹の部分（骨幹部）に偽関節が生じたもの

短縮障害は、以下の基準に該当するものをいいます。

下肢の長さは、骨盤の上前腸骨棘（じょうぜんちょうこつきょく）と下腿内果下端の間の長さで測ります。

上前腸骨棘とは、骨盤の前、左右にある出っ張りのことで、服を着たままでも骨盤を触ると確認できます。

ここから、脛骨の一番下の出っ張り（内果）までを測ることで下肢長が測れます。

下肢の短縮は、レントゲン画像上の長さを確認することが必要になります。